矯正治療は高額な費用がかかるため、医療費控除を活用して少しでも負担を軽減したいものです。しかし、すべての矯正治療が医療費控除の対象となるわけではありません。今回は、医療費控除の基本的な仕組みと、矯正治療が控除の対象となる場合、ならない場合について詳しく解説します。
■医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間に一定額以上の医療費を支払った場合に、所得税を軽減する制度です。具体的には、1年間に支払った医療費の合計額から保険金などで補填された金額を差し引いた金額が10万円（または総所得の5％のいずれか少ない額）を超える場合、その超えた部分について控除が受けられます。
■矯正治療が医療費控除の対象となる場合
矯正治療が医療費控除の対象となるかどうかは、治療の目的によります。
◎対象となる場合
・歯科医師の診断による治療
噛み合わせの問題や顎関節症など、医学的に必要とされる矯正治療は医療費控除の対象となります。この場合、歯科医師の診断書を確定申告の際に提出する必要があります。
・子供の矯正治療
成長過程での歯並びや噛み合わせの改善を目的とした子供の矯正治療は、医療費控除の対象となることが多いです。
・デンタルローンやクレジット払い
矯正治療費をデンタルローンやクレジットカードで分割払いする場合も、医療費控除の対象となります。ただし、金利や手数料は控除の対象外です。
◎対象とならない場合
・美容目的の治療
審美的な理由だけで行われる矯正治療は、医療費控除の対象外です。例えば、単に歯並びを美しくするための治療は対象外となります。
・予防目的にかかる費用
予防のための口腔衛生用品（歯ブラシ、デンタルフロスなど）や、美容目的の治療にかかる費用は控除の対象外です。
・通院にかかる費用
マイカー通院のガソリン代や駐車場代は控除の対象外ですが、公共交通機関を利用した通院費は対象となります。
■医療費控除の申請方法
医療費控除を受けるためには、以下の手続きを行う必要があります。
・領収書の保管
矯正治療にかかる医療費の領収書を必ず保管し、申請時に提出します。領収書は申請後も5年間保管する必要があります。
・歯科医師の診断書
医療費控除の対象となる矯正治療の場合、医師の診断書を取得し、確定申告の際に提出します。
・確定申告
毎年1月1日から12月31日までに支払った医療費について、翌年の確定申告期間に申請します。申請はe-Taxを利用してオンラインで行うこともできます。
【医療費控除の対象となるかどうかはご相談ください】
矯正治療が医療費控除の対象となるかどうかは、治療の目的と内容によって異なります。医学的に必要とされる治療であれば、多くの場合、控除の対象となりますが、美容目的の治療や予防目的の費用は対象外です。医療費控除を受けるためには、領収書や診断書を適切に保管し、確定申告時に必要書類を提出することが重要です。ご自身でも調べていただいた上でご相談ください。
